ひろゆき氏『働いてる人は4万円、働いてない人は7万円もらう』納得いかない!政府の経済対策案

ひろゆき氏(実業家)は、この“岸田首相案”について「働いてる人は、払う税金を4万円だけ減らしてあげる。働いてない人は、働いてる人が払った税金を7万円あげる。働いたら負け！所得税減税年4万円、非課税世帯に給付7万円」と言ってました。

1. 2023年11月政府が検討している還元策
2. 岸田内閣が目指す新しい資本主義とは？2023年の経済対策のポイント

1. 2023年11月政府が検討している還元策

１人あたり４万円の減税は、所得税３万円、住民税１万円の定額減税で所得制限を設けずに来年６月頃、実施する方向と分かってきました。また、扶養する家族がいれば、人数分の減税も受けられるようにする。４万円分の還元策の減税を受けられるのは９０００万人弱とみられ、３・５兆円規模となる。

給付金７万円の対象は約１５００万世帯と推計されている。予算は１兆円規模で、関連経費は今国会に提出し、２０２３年度補正予算案に盛り込む方針との事です。住民税非課税の低所得世帯向けの１世帯あたり７万円給付は年内に開始したい考えと言っております。政府が今年３月に決定した物価高対策による３万円の給付とあわせ、１世帯あたりの給付額は計１０万円となる。

子どもの数によって上乗せする案もある。

１１月２日に閣議決定を予定する経済対策に金額を盛り込む予定になります。
自民党内では所得制限を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。

さらに、減税４万円の恩恵を十分に受けられず、住民税非課税世帯への給付対象からも外れる所得層を計約９００万人と見込み、給付金を支給する。

このうち、住民税が課税、所得税は非課税の約５００万人には、１世帯あたり１０万円を給付する案があります。住民税と所得税がいずれも課税されているものの、納税額が４万円より少ない人は約４００万人と見込む。納税額が１人４万円の減税額に達しない場合、差額分を補うことを検討しているそうです。

岸田首相は10月２５日の衆院代表質問の答弁で、「過去２年のコロナ禍における税収の増収分の一部を分かりやすく国民に還元できればと考えている」と説明しておりました。

何もしないよりやった方が良いですが、効果が出れば良いですね。

低所得者への対策が多いですね。