インフレ目標2%なのか？
『インフレ目標2%』と良く言われてますが、この数字に明確な根拠はありません。グローバルスタンダードなので採用しています。と日銀のホームページで記載ありました。
アメリカのインフレターゲットが2%ですから、そこに合わせているとの話しがあります。
基本、多くの物を海外から輸入している日本は、物価上昇の影響をまともに受けてしまいます。
ただ、物価上昇サイクルに入りますと、企業収益が上がりますので、人件費も上げてもらいやすくなります。よって、給与をもらって住宅ローンを組んでいる人たち、これから住宅ローンを組む事を考えている人達は、ローンの金利が上がるのは痛いですが、給与上昇の恩恵を受けられますのでマイナスの影響は少ないと思います。
ですので、ローンの支払い額が上がったとしても大した影響はないと思います。
一方で、年金生活の方は給与をもらっている訳ではありませんので物価上昇で給与上昇の恩恵は受けられません。
日本経済が今対処するべきは、不動産に象徴される資産インフレを今から抑えるようにすることです。既に若年層は東京都内や都市部に家を買えない状況が生まれています。(夫婦共に正社員で年収1,000万位ないと、都心での戸建購入は大変だと言われております。知り合いの不動産会社の方の話です。)
住宅ローンの短期プライムレートや企業の利息返済が増えるのはマイナスはわかります。
仮に金利が上がり、住宅ローンを変動金利で借りている人の負担が少し増えたとしても、住宅価格が落ち着いて新規に買える人が増えれば、経済への恩恵は大きいでしょう。
日本国外の情勢
海外情勢からの物価情勢を考えますと、中国、ロシアなど権威主義国家との取引を減らす事が、世界、とりわけ先進国内でのリスク分散であり今の流れです。権威主義国の安い製品を輸入することは今後の状況ではなく、民主主義国家やそれに近い国家との取引網に変更されていきます。それにより今後のコスト高の流れは止まらないと思います。
日本人は今後長期にわたり、慢性的なインフレの中で生きていくことがほぼ決まっております。
政府は、物価高対策として高齢者、所得が少ない世帯へのお金の配布をしております。物価高対策と言って政府は給付金をいつまで出し続けてくれるのかはわかりませんよね。
日銀の対策は
株式市場では、株価が下がるので金利上昇はある意味望まれていないと思いますが、日銀の政策金利が物価高に追いついていない事が、今後の年金生活者の生活が厳しくなる原因の一つになりえるのではないでしょうか。
世界各国の中央銀行は今、インフレ率の目標値を2%に設定し、そこまで低下させることを目指しています。 日本は2%の安定的な物価上昇を確認するまで金融緩和をやめないと言っております。
ただ、各国の中央銀行が柔軟に状況を判断して利上げをして物価上昇に金利を上げて対応しております。
個人的には景気を上昇させるには今の政策を支持しておりますが、資産インフレを考えると柔軟に対応してもらいたいと思います。
私達の様に働ける人間は給料や収入で何年か後には、恩恵を受けられるとは思いますが、年金生活者の場合は年金受取額が微増はしますが、物価上昇分が上がる訳ではありません。年金で足りなけば貯金を切り崩して生活するしかありません。
仮に、2,000万円の現預金がある方か1%の預金金利がつくのであれば20万円年間増える計算になります。(実際は税金がかかりますので、12万円になります。)
今やらないとならない事
金融政策を正常化しておかないと、次に本格的な景気後退が来た時に打つ手がなくなることです。マイナスの金利をさらに下げたところで景気は刺激できませんので、金利が下げられる枠を準備しておかないことはリスクでしかないと思います。
わずかに政策金利を上げることのリスクなどを気にする事を最優先になってるのでしょう。
ただ、金利を上げて景気が悪くなった時に責任問題になる事は目に見えてますので、進捗な行動になるのは仕方ないですよね。
まとめ
長くなりましたが、現状低金利状態は長く続くでしょう。
サプライチェーンの組み直しが現状おきているので物価は上昇していくでしょう。
物価高に対応出来る投資をしていかないとならないと思います。
現金を預金口座にあっても、金利が上がらないので、利息はほとんどつかないです。
自分でやれる事は準備をしておかないとならないので、老後資金等を作っていきましょう。
参考、(日銀展望台レポート)
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/gor2310b.pdf
