投資とは何か: 基本的な定義と目的
投資とは、お金を使ってさらにお金を生み出す行動です。まず、私たちが考えるべきは、なぜ投資を学ぶべきか、という疑問です。投資の主な目的は通常、資産の増加、将来のリターンの確保、あるいは収入の源を増やすことです。それでは、投資の基本的な側面と、私たちがそれを学ぶ理由について深く探っていきましょう。
投資のメリットとリスク
投資には、以下のようなメリットがあります。
資産形成: お金を増やす事ができます。長い時間をかけていく事で多くの資産を作れるとと言われております。
インフレ対策: 物価が上がる時は、企業が販売するサービスの価格も上昇し受け取れる利益も上がるので、企業価値が上がるので株価も上がるので、インフレに備える為には投資をしていないと対応できないと言われております。
株式だけでなく、不動産投資も物件上昇局面では価格が上昇、家賃も上昇するのでインフレ対策には有効と言われております。
インカムゲイン: 投資を通じて、投資先の価値が膨らみ、そこからの利益や配当を受け取ることです。
キャピタルゲイン: 投資先の市場価値が上昇した場合、売却することで利益を得ることができます。
一方で、以下のようなリスクも存在します。
マーケットリスク: 市場全体の下落によって、投資金額が減少する可能性があります。
企業リスク: 投資先の企業がうまくいかなかった場合、投資金額が減少する可能性があります。
金利リスク: 金利上昇によって、価格が下落し、投資金額が減少する可能性があります。
為替リスク: 外国株式や外貨建て債券に投資した場合、為替変動によって投資金額が減少する可能性があります。
これらのリスクを最小限に抑えつつ、メリットを最大化するためには、適切な投資先を選択し、ポートフォリオを構築する必要があります。また、自分自身の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な投資戦略を選択することも重要です
税制と法律: 投資における法的な側面
投資を始める前に知っておくべきもう一つの重要な要素が、税制と法律です。異なる投資形態には異なる税法が適用され、リターンを最大化するためにはこれを理解することが不可欠です。売却時、配当受取時、NISA 、iDeCo、などによって税金の申告方法、支払い方法が変わります。
また、投資における法的な側面も、お金を安全に、そして賢く運用するために重要です。そのためには、正しい情報と、時には専門家の助けが必要になるかもしれません。
ポートフォリオの構築: リスクとリターンのバランス
ポートフォリオとは、投資家が保有する複数の投資先のことです。ポートフォリオを構築する際には、リスクとリターンのバランスを考慮する必要があります。例えば、株式は高いリターンが期待できますが、リスクも高いため、債券などの安定した投資先と組み合わせることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑えることができます。投資家は、株式、投資信託、債券、不動産、仮想通貨、FXなどから投資先を選択します。それぞれの資産には、リスクやリターンが異なります。投資家は、自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切な資産クラスを選択し、組み合わせをする必要があります。
投資戦略: パッシブ投資 vs アクティブ投資
投資家は、パッシブ投資とアクティブ投資のどちらかを選択することができます。パッシブ投資は、市場全体に分散投資することで、市場平均以上のリターンを得ることを目指す方法です。一方、アクティブ投資は、市場平均よりも高いリターンを目指すために、個別銘柄やセクターに特化した投資を行う方法です。アクティブ投資は、専門的な知識や情報収集が必要であり、リスクも高いため、初心者には向いていません。
米ドル建て社債に要注目！
金利上昇で価値が下落する債券にとって2022年は厳しい投資環境でした。今年3月に米FRB（連邦準備制度理事会）がインフレ抑制に向け利上げを開始して以降、米10年国債利回りは2.1％から4.2％まで上昇し、ドル円は118円から151円まで円安・ドル高が進みました。
米ドル建て債券に投資している方は、金利上昇で債券の価値が大きく下落しましたが、為替が大きく円安・ドル高に振れた結果、円換算ではプラスの成果を残せた方も多いでしょう。
2023年の米ドル建て債券の投資環境について考えてみましょう。
6月以降、4会合連続となる0.75％の政策金利追加利上げが決定された11月の声明で米FRBパウエル議長は、次回12月の会合での利上げペースの緩和を言及した一方、今後の利上げについて、ペースの緩和よりも、最終的に金利を引き上げる水準をどこにおくか、引き締めをいつまで続けるかのほうが、重要な問題になったと示しました。つまり、物価上昇を2％に戻す見込みが立つまで高い金利水準を維持する姿勢であることを強調しました。
すでに、金利引き上げが景気後退への色を濃くしています。米30年固定住宅ローンは10月に7.08％と2002年以来の高水準にあり、全米不動産業者協会（NAR）が発表した米中古住宅販売件数は、統計開始以降最長の9ヶ月連続減となりました。
米国債券市場では、今後も政策金利が5％を超える水準まで追加利上げされることを前提に2年国債利回りが4.4％で高止まりする一方、10年国債利回りは先行きの景気後退を読み込み3.7％まで低下し、期間の短いほうが長いほうよりも金利が高い、しかも、0.7％と過去と比較して大きな金利差がある逆イールドになっています（2023年11月25日現在）。
景気後退織り込むハイ・イールド
ここで注目したいのは、米国ハイ・イールド債市場です。ハイ・イールド債とは、償還までの期間に、利子、元金の支払いが滞るデフォルトの可能性のある債券で、FRBが利上げを開始した3月から金利が急上昇し、米国ハイ・イールド債指数の利回りは9％程度になりました。
景気後退懸念が高まると、①信用リスクが高いハイ・イールド債が早い時期から売られて金利が上昇します、②デフォルトの件数が増え、さらに金利が上昇、③景気後退が進行する中で10％を超えるなど金利が十分に高くなったハイ・イールド債の中からデフォルトリスクに見合うものが投資対象として物色されるようになるとハイ・イールド債の金利は一気に低下し始めます。このように、ハイ・イールド債の金利は、景気後退の前兆、そして、金利ピークアウトの前触れを示すことがあります。
現状は①です。デフォルトの件数はまだ少ないですが、景気後退を先読みして、既に9％程度の水準まで金利は上昇しています。今後さらなる金利上昇はあるかもしれませんが、過去と比較して魅力的な水準に入ってきました。
11月30日に楽天グループが米ドル建て社債を発行します。条件は期間2年で利回りは12％でした。米格付け会社S&Pは楽天グループの格付けを、投機的水準を示す「ダブルBプラス」とし、ハイ・イールド債としました。期間2年で破綻はないだろうと考える投資家であれば十分検討できる水準です。「年4％程度のリターンで十分」と考える投資家であれば、デフォルトリスクのあるハイ・イールド債に敢えて投資しなくても、信用力の高い米ドル建て社債への投資は期待できると思います。
2023年は魅力的な金利水準を取り戻した米ドル債投資の機会
現在は、同期間における米国国債と比べて社債のほうが1～1.5％程度高い水準で投資できます。例えば期間5年5％複利利回りの社債で運用したら元利金は約1.27倍になります。1ドル142円で債券投資した場合、元利金が5年後に1.27倍になるので、111.81円（＝142円÷1.27倍）よりも円安・ドル高であれば円換算で損しない米ドル資産を確保したことになります。
FX
FX（外国為替証拠金取引）、外国為替市場で行われる為替取引にほぼ連動してレバレッジをかけて取引をするものです。
基本的な仕組み:
1. 通貨ペアの選択: 取引の対象となる通貨ペアを選択します。例えば、EUR/USD（ユーロ/米ドル）などが一般的です。
2. 買いと売りのポジション: レートの上昇を予想する場合は「買い」、下落を予想する場合は「売り」のポジションを取ります。
3. レバレッジの利用: 少額の証拠金で大きな取引が可能なレバレッジを利用し、投資額を拡大させることができます。
メリット:
- レバレッジ効果: 少額の証拠金で大きな取引が可能なため、小額から始めることができ、資産を効果的に活用できます。
- 24時間取引可能: 世界中の主要な金融市場が異なる時間帯で開いているため、ほぼ24時間取引が可能です。
- 多様な通貨ペア: 数多くの通貨ペアが取引可能で、投資家は市場の動きを活かして利益を狙うことができます。
デメリット:
- リスクの高さ: レバレッジを利用することで利益が拡大されるだけでなく、損失も同様に大きくなる可能性があります。
- 市場の変動: 外為市場は非常に変動的で、予測が難しいため、未熟な投資家にとっては損失を招く可能性が高まります。
- 情報へのアクセス: 成功の鍵は正確な情報へのアクセスですが、その情報にアクセスすることが難しい場合があります。
FXは少額から取引ができますので、きちんとロスカットを入れて取引をすれば利益は出せると思います。
まとめ
「1ドル110円ぐらいだったらドルを持ちたい」と考える方だったら、現在の為替水準でも投資を検討しても良いぐらい米ドル建て社債の利回りは魅力的な高い水準にまで上昇してきました。FRBが高い金利水準で政策金利を維持しそうな2023年は米ドル建て債券に投資を検討する良好な機会が続くと想定します。
あくまで個人の意見ですので、投資は自己責任でお願い致します。
